清水の自動車部品屋さん

日本自動車工業会など自動車業界関連団体は29日、自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱とする要望書を政府と与野党に提出した。2税の存廃は2013年度税制改正の最大の焦点。年末にかけて政府と与党などの協議が本格化する中、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車取得税・重量税の廃止は何としてでも実現させなければならない」と述べ、各方面への働き掛けを強める方針を示した。
　自工会は2税が維持されたまま消費税率が10％に引き上げられた場合、国内の新車販売は年間400万台（11年度は約475万台）を大幅に下回るとの試算を公表。消費者の税負担を軽減させ、国内市場を活性化するよう主張した。
　また、自動車産業が集積する愛知、静岡など8県の知事も同日、2税の廃止を盛り込んだ緊急声明を発表し、業界団体を後押しした。
　一方、全国知事会は2税が地方の財源の一部だとして廃止に反対しており、知事会内の対立が鮮明となった格好。愛知県の大村秀章知事は記者団に対し、神奈川など3県の知事も声明に賛同しているとした上で、「知事会ごときの集まりなんて一切関係ない。徹底的に闘う」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000124-jij-pol